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国内特許

国内特許出願

依頼人にとって有用な特許権を取得できるように、依頼人との綿密な打ち合わせを行い、出願手続き、中間処理、登録手続きを行います。

<取扱い技術分野>
化学分野、機械分野、電気分野、光学分野などの広範な技術分野

<弊所のポリシー1:依頼人のビジネス対応>
弊所は、依頼人の要望に応じた形で対応するだけでなく、依頼人のビジネスに基づいた権利取得戦略を採っています。

ビジネスに使える特許を取得するには依頼 人の企業情報や将来の方向性を知る必要があります。

弊所は依頼人との面談及び現場視察を通じてビジネス的な視点から発明を抽出し、それを依頼人の現在又は 将来のビジネスに生かせる形で明細書及び請求の範囲を作成します。

特許が権利化できても実際に有効に活用できなければ、すなわち、特許によるビジネスの保 護と収益が得られなければ、特許の意味をなさないからです。

<弊所のポリシー2:開発現場と市場からの発明抽出>
開発の成果は企業の属する分野のニーズに対応しています。我々から見れば、多様な用途に展開できるアイデアも多々あります。弊所は、発明が生まれる現場や商品の市場を観察して特定のニーズのみならず、広い市場で対応できるような視点で発明を抽出いたします。

 

<弊所のポリシー3:中小企業応援>
よいアイデアであれば、それを権利化し、それを生かしたビジネスを通じて成功することができます。つまり、特許制度は、学歴や会社規模に関係なく、アイデ アで勝負できる民主主義に則った優れた制度なのです。中小企業や個人でも、この制度を利用して強力な権利を取得すれば、大企業の追従や市場参入を防止しつ つ独自の市場を開拓できるのです。つまり、オンリーワンであるとともナンバーワンにもなり得るのです。弊所は、新しい技術やアイデアにより下請けを脱却し ようとする中小企業を応援します。モノを造る企業からモノとアイデアを創る企業への変換方法をアドバイスいたします。

権利移転・実施権設定・ライセンス契約

特許庁に対する出願人名義変更、権利移転、実施権設定などの諸手続きを行います。ライセンス契約の仲介及び契約書の作成を行います。

訴訟

審決取消訴訟事件、特許権侵害訴訟事件を取り扱います(平成15年特定侵害訴訟代理試験合格)。

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